建築確認手続き迅速化 　　　　　　　　　　　　　　　冬柴国交相「一刻も早い改善に取組む」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　公明党の東順治副代表、遠山清彦参院議員と党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は１２日、国土交通省を訪れ、冬柴鐵三国交相（公明党）に「沖縄県における建築確認手続きの迅速化・円滑化についての要望」を行った。白保台一・沖縄方面議長、糸洲県代表、金城勉・県幹事長（県議）が出席した。 　風水害の多い沖縄県は、構造計算の必要な鉄筋コンクリート造りの戸建住宅が多いこともあり、改正建築基準法施行に伴う住宅着工戸数の減少が他県に比べて大きく、今年１月の着工戸数は前年同月比５６．７％減と、状況はいまだに申告だ。 　席上、東副代表らは大臣認定プログラムの普及や適合性判定員の裁量権乱用防止、県の特徴に配慮した手続き簡略化措置、適合性判定員の増員など６項目にわたり要望。遠山氏は「中小企業や個人事業主で特に深刻だ」と訴え、自身も一級建築士の糸洲県代表は、「ピアチェックを行う適合性版定員が事実上認定する形になっており、自治体の建築主事の権限が形骸化している」と訴えた。 　冬柴国交相は「一刻も早い改善に向け集中して取り組む」とし、「沖縄経済への影響が最小限になるよう努力したい」と善処を約束した。 　 　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　〈平成２０年３月１３日付,公明新聞掲載〉