曇りのち晴れ

Ｊ通信-３３　Ｈ１６．０６．１１

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 年金改革法が成立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　国民不安を解消し、安定した年金制度へー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　年金改革法が5日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。
この本会議には民主、社民両党は欠席し、共産党は反対しました。4日午後１時から始まりました参院本会議は、休憩、断続的な開会という混乱のなか、最終的に約20時間以上をかけての決着となりました。

　　　年金改革を政争の具とした、今回の民主党の古い国会対応、例えば、審議のボイコット、ピケ戦術、牛歩、本来、党派を離れて公平、公正の立場であるはずの民主党出身の副議長が、あからさまに民主党の戦略の上から｢本会議の散会宣言｣という禁じ手を使うなど、およそ国民の理解を得られるものなのか、私はそのようには思いません。正々堂々と国会の場においてお互いの提出された政府、野党の法律案を論議しあうことが、国民が年金改革の本質を理解する上で一番大切なことだと思います。それがまさしく国民にとっての開かれた国会のあり方ではないでしょうか。本会議に欠席した民主、社民党の対応を国民が理解出来るのでしょうか。

　　　我が国は少子高齢化が世界の類例を見ないスピードで進み、公的年金制度の存続が危ぶまれる中、｢暮らせる年金｣を保護するために成立した今回の年金改革法は、老後を安心して暮らしていくための生活の大きな柱になります。

　　　高齢者のうち年金だけで生活を支えている人が約６０％を占めております。もしこの年金制度が崩壊でもしたらこの方々の生活はどのようになるのでしょうか。国民が一番不安に感じていることは、｢老後年金がいくらもらえるのか｣また、そのために｢いくら保険料を納めるのか｣　と言う問題です。そのために｢給付と負担｣を数字で示したのが今回の年金改革法であります。小泉首相も｢改革法の成立を受け、国民の老後に対する安心の礎を築く上で大きな一歩を踏み出すことができた｣と談話を発表されました。

　　　先日の読売新聞の社説には、｢民主党の姿勢は極めて疑問だ。衆院段階では、自民、公明両党との三党合意に基づいた『公的年金制度の一元化を展望した検討』を付則に明記する修正案に賛成した。参院では、この付則が盛り込まれた修正案が審議された。にもかかわらずその廃案を求めたのは理解できない｣と書かれてました。まさしくその通りかと思います。三党の代表の合意による合意書がいとも簡単に反古されかねない状況にあることは考えられないことです。

　　　また、児童手当の支給対象年齢を小学校就学前から小額３年修了まで引き上げる児童手当法改正案の衆院本会議でも民主党反対、社民党が欠席。民主党の岡田克也代表は（代表就任の際に）国民を相手に政治をすると述べていましたが、約３００万人児童を抱える家庭が待ち望んでいる児童手当法案に反対することが、国民と対話する政党なのか、全く信じられない思いであります。更に、社民党は欠席し、（野党が福祉に熱心に取り組んできた時代と比べると）与党と野党がまるで逆転したように思えてなりません。今国会を通し、一部そのような印象をうけました。