曇りのち晴れ

Ｊ通信-３８
　Ｈ17．３．3１

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　社会保障制度改革の
　　　　　　　　　　　　　　　両院合同会議を設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　５党幹事長、国会対策委員長で合意　ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　3月25日、自民、公明と民主、共産、社民の５党の幹事長、国会対策委員長が会談し、
　　　もはや、待ったなしの年金、介護、医療の社会保障制度改革について、本会議の決議に
　　　よる「両院合同会議」を設置し、集中的に議論を始めることに合意しました。

　　　　　昨年5月以来、自民、公明、民主の３党にて合意した３党間協議に基づき、３党による
　　　政党間協議を持つよう主張してきましたが、民主がなかなか腰を上げず、待つこと10ヶ月。
　　　ようやく、共産、社民党を加えた5党協議機関の発足にこぎつけたものです。　

　　　　　私は、「両院合同会議」のあるべき姿として、スウエーデンの政党間協議による年金
　　　改革の成功例が参考になると思います。ウエーデンでは政党が年金問題で対立した経
　　　緯を踏まえ、協議機関をスタートさせる際に、次の基本合意をした上で議論を進め成功
　　　に導いています。
　
　　　　　①　国の根幹にかかわる問題で国論を２分させない
　　　　　②　選挙では年金を争点としない
　　　　　③　責任ある幹事長級の幹部を出し、誠実に協議する
　　　　　④　政党間相互の間で知的誠実性を保つ
　　　　　⑤　会議における傍観主義者を排除する
　　　
　　　　　「両院合同会議」は、通常の委員会と違い審議採決する場ではなく、合意形成し成案
　　　を得る場となります。与野党の立場を超えて、これからの社会保障制度がどうあるべきか
　　　を真摯に議論し、持続可能な社会保障制度を構築し、国民に安心感を抱いてもらえるよう、
　　　深く、かつ広い論議が必要です。

　　　　　今秋までには年金改革の骨格の成案を得ることを目指すことになっていますが、大切
　　　なことは、厚生年金の給付が現役世代の所得の５０．２％（昨年の年金改革できまってい
　　　る）を下回ってはならないという一点です。

　　　　　これからも種々の問題に直面していくかと思いますが、福祉の党・公明党の政治家と
　　　して国民の立場に立って、この大きな、難しい社会保障制度改革に積極的に取り組んで
　　　まいります。