民主・岡田代表の公明中傷発言
謝罪なければ懲罰委付託
ー 政規法改正案 今国会成立に強い決意 ー |
○ 民主党の岡田克也代表が、衆院決算行政監視委員会で、公明党の冬柴鉄三幹事
長に対して事実誤認の中傷発言をした問題について
岡田氏がこの発言の議事録削除と陳謝という要求に応じないならば、(自民、公明
の両党が提出した）懲罰動議を懲罰委員会へ付託するため本会議開催を求め、さ
らに、懲罰動議が可決され、仮に本会議陳謝や登院停止という処分になれば、岡
田氏の代表辞任問題にも発展する可能性もでてくるのでないかと指摘し、発言の
議事録削除と公の場での謝罪を強く求めた次第です。
○ 政治資金改正法案の審議について
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、政治資金改正法案が8日に審
議されますが、この国会の重要課題は郵政民営化法案とともに「政治とカネ」の問題
です。国民の信頼を一歩でも回復することが何よりも重要であり、今国会での成立を
期していきたいと思います。
○ 郵政民営化法案修正案の委員会採決と本会議採決について
郵政民営化法案修正案の衆院特別委員会採決が7月4日に決まったことは、公明党
が丁寧な修正案の審議を再三、要求してきた結果、静かな平和的な採決日程の合意
が実現出来ました。
さらに、同法案採決のため衆院本会議が5日に予定されていますが、都議選の結果が、
民主党の国会戦術に微妙な影響を与える可能性もあり、都議選に与党として油断なく
対応する必要があります。
○ 自民党議員が郵政法案採決で反対した場合の対応について
自民党が反対議員を公認するかどうかの問題がありますが、仮に次期衆院選や参院
選で推薦依頼が来た場合、反対したことが推薦するか否かの大きな判断基準となり、
推薦は難しくなるのでないでしょうか。その理由として、修正案は、公明、自民両党の
共同提案であり、わが党の考え方、政策に反対して選挙はお願いしますというのは矛
盾した話ではないでしょうか。
< 7月1日の記者懇談会より > |
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曇りのち晴れ
