曇りのち晴れ

J通信-47
 H17.10.17

          
           
        
民主は年金協議再開を
          
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 選挙制度自体の見直しが必要                                  



○ 年金制度改革の協議再開を

    民主党の前原誠司代表は年金制度改革を協議する社会保障両院合同会議の
   今国会中の再開は困難との見通しを示しました。10月13日に与党側が作業委員
   会設置など具体的な提案をしているのに、前原代表は「今国会は無理だろう」と
   後ろ向きな発言をしており、私はその発言を批判するとともに民主党は早急に協
   議再開に応じるべきと主張。
    また、前原代表は対案路線を掲げていますが、都合が悪くなると議論のテーブル
   に着こうとしません。非常にご都合主義と言えます。国民が期待する年金改革でこ
   そ対案路線を貫くべきです。 


○ 選挙制度自体の見直しが必要

    現行の衆院小選挙区比例代表並立制について、小選挙区の落選者が比例区で
   当選する「復活当選」に国民から批判の声が強まり、自民党からも見直し論が出て
   います。現行制度でもう4回選挙をしましたが、中選挙区制の時代より矛盾が多く
   投票率も低下傾向にあります。私は、選挙制度そのものを見直すところにきている
   と思います。
    各党がどう選挙制度を改革すべきか声を上げ、選挙制度も小泉首相が改革の陣
   頭指揮を取り、国民が納得できる制度に変えるべきです。
    公明党は、選挙制度改革案に関しては、従来から、定数3の150選挙区からなる
   中選挙区制導入(現行定数480を30削減)を主張しております。
   

< 10月14日、記者懇談会より >     





 
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