国会行進曲 　○　１月３日、議員年金廃止法が成立し、４月から議員年金が廃止されます。 　議員年金は、国庫負担が７割に上り、不公平であるとの批判があり、２００４年２月から国会で本格的に論議。 　公明党は「現行制度の廃止・抜本改革」を訴え続け、今回、議員年金が廃止されました。制度廃止により、国会議員の加入する年金は、自営業者の皆さんが入っている国民年金のみとなります。　　以下、ＱアンドＡです。 　　Ｑ．廃止法のポイントは？ 　　Ａ．１）　現行制度を完全廃止することで、約２１億円の　国庫負担を最終ゼロになるようにしました。 　　　　２）　精算措置として、年金の受給権が発生する「在職１０年」かどうかで措置方法が違います。 　　　　＊　受給権のない１０年未満の議員（現職議員の約３分の２）は掛け金の８０％を退職時まとめて返還。 　　　　＊　在職１０年以上議員（現職議員の３分の１）は受給権があるため　�@掛け金の８０％の一括返還か、�A１５％減額した年金受給かの選択となります。�B受給資格がある議員ＯＢについても退職時期によって４−１０％の減額の年金受給となり、高額所得者は新たな減額措置をとります。 　　Ｑ．受給者総数はどのようなペースで減っていくのですか？ 　　Ａ．廃止法施行後４，５年は６００人弱増えますが、その後減少し、２０年後には２００人を割り込み、４５年後には１人もいなくなる試算です。すなわち、国庫負担がゼロとなります。 　　Ｑ．受給者が残るので「事実上の存続案」との批判もありますが？ 　　Ａ．これは感情論に走りすぎていると言わざる終えません。法治国家なのですから、法律に基づいて年金受給権をすでに認められていて現職議員と議員ＯＢがいることを踏まえることが大前提です。 　　　　「議員年金はすべてけしからん」と言うことは、既に認められている権利を喪失させることにより、憲法２９条で保障されている財産権を侵害する恐れがあります。「憲法違反だ」との訴訟が起こり、国が敗訴する可能性が十分あります。 　　　　この廃止法成立により、新たな受給権が発生することは一切なく、その意味では「存続」ではなく「廃止」なのです。 　　Ｑ．民主党案の問題点は？ 　　Ａ．民主党は、与党案に比べて現職議員すべての年金受給を放棄した案だと言ってますが、廃止法の成立が迫ってくると党内から不協和音が一気に噴き出し「筋論も大事だが、生活も大事」などとの本音が漏れ初め、返還金受け取りか年金受給かの選択についても、「民主党の議員年金受給者が相次いだ場合、民主党は『理想を振りかざしただけ』などの批判の矢面に立たされかねず」(３日付け、毎日新聞）と指摘されています。 　また、前原誠司民主党代表は「私は年金受給を選択しない」と宣言したものの、党内で受給自粛の申し合わせすら出来てません。党内バラバラであり、単に民主の対案は、国民受けを狙った、パフォーマンスに過ぎません。議員ＯＢの年金も民主党案は「３割カット」としてますが、これでは財産権侵害の恐れがあります。民主党案でも現行の7割相当の年金が支給されるわけですから、与党案を「存続案」と言うのなら民主案も「存続案」となります。そうではなく、あくまで現行を廃止する廃止法です。 　○ 公明党は一貫して廃止に向け国会での議論をリードしてきました。 　　国会で本格的な議論が始まった０４年２月、党内に「議員年金・秘書問題検討　ワーキングチーム」を設置し、現行制度の廃止と抜本改革を主張。党青年局も全国で署名運動を展開し、約２７２万人分の署名を添え、衆参両院議長に署名を申し入れました。昨年９月の自公党首会談で神崎代表が改めて廃止を強調。　これに小泉首相が賛成し、今回の通常国会で実現されました。