民主執行部は謝罪を！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　永田議員への懲罰動議は5回目　ー

東は、2月24日午後、国会内で記者会見し、送金メール問題をめぐって民主党の永田寿康衆院議員が辞職の意向を示したことについて、「自ら指摘したメールを根拠のあるものだと示せないで、思い悩んだ結果、辞職したいと言った。それは、根拠が真実でなかったことを認めたことに等しい」と指摘。 　　「政治家の出処進退は自ら決めることだが、ひとたび、辞めて責任を取りたいと言ったのだから、私は議員を辞職していかるべきだと思う」と述べた。 　　また、メールの信ぴょう性について「確証がある」などとしていた民主党執行部の責任に関して、「永田氏の責任が一番重い。永田氏が口火を切り、すべてが始まった」と強調した上で、「これだけの大騒ぎを引き起こしたのだから、釈明、謝罪は当然、党幹部からなされなければならない」と指摘した。　 　　さらに、永田氏が前言を翻し議員辞職しない場合について、「懲罰動議を次の段階に進めていかなければならない」と強調。「永田氏は今回で５回目の懲罰動議だ。看過できない」とした上で、「憶測や思い込みを基に質問を展開し、単なるパフォーマンスで国会を大混乱に陥れるということは、もう終わりにしなくてはいけない。立法府の権威に懸けて、この問題は白黒をきちっとつけていかなくてはいけない」と述べた。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明新聞関連記事はここをクリックしてください。