永田氏「進退」は未決着　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　６割超す国民、「辞職すべき」と怒りの声　ー

東は、３月３日午後、国会内で記者と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　懇談し、民主党の永田寿康衆院議員による「偽メール」問題について、「自民党との公開質問状のやり取りは、一段落した」としつつ、「読売新聞の世論調査では国民の６割を超す人が『永田氏は自ら辞職せよ』と言っている。『出処進退は自ら決めよ』との怒りの声に、どうこたえるのかという問題は厳然と残っている」と強調した。　　　　 　　永田氏が武部勤自民党幹事長に衆院本会議場で唐突に謝罪ことに対しては、「本会議は夕刻だったのだから、その前に訪問の約束をして、迷惑をかけた幹事長室や事務所に行って武部氏に謝罪するのが人間として自然な行動だろう」と指摘し、「本会議場に並んだテレビカメラが注目していることを計算に入れたかのように謝罪したことは不自然であり、パフォーマンスだと感じた」と批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長が、永田氏に偽メールを持ち込んだ元記者とされる仲介者への法的措置を表明したことに関連し、「永田氏もだまされたのなら、仲介者を訴えればいい。なぜそういう行動に出ないのか。いまだ定かでない仲介者と永田氏との間の経緯を一つ一つはっきりさせるべきだ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　また、永田氏の懲罰問題に関連して、現在４段階ある懲罰のあり方について、「除名の次が３０日を上限とする登院停止では差がある。間にもう１，２段階あってもいい」と述べ、最も重い除名と登院停止の間に新たな懲罰を設ける案を示した。登院停止に関しては、「院内の活動が停止になる分、歳費を減らすようなことも加味すべきでないか」と述べた。