政治倫理上、当然の決議　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー本来は自らが出処進退を判断ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　東は、１７日の午後、国会内で記者会見し、西村慎吾衆院議員（民主党を除籍）の議員辞職勧告決議案が衆院本会議で可決されたことについて、「与野党各党が一致して賛成し、当然の良識が発揮された」と述べ、弁護士法違反を認めながら議員辞職を拒否している西村氏の辞職勧告決議は当然との考えを示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　また、西村氏に対して、「決議案を突きつけられる前に自らの意思で辞職すべきだったのでないか。採決に反対したことも残念の極みだ」と批判するとともに、「辞職しない理由を拉致問題の解決のためなどと述べているが、身勝手で、筋違いな論理であり、とても容認されるものではない」と厳しく指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　さらに、民主党の永田寿康衆院議員（民主党員資格停止中）による偽メール問題など政治家の倫理問題が相次いでいることから、「政治家改革の視点から、こうした問題を一過性のものとしてはならない」と強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　同決議案に関する公明党の対応については、�@議員の出処進退は議員自ら決すべき�A刑事訴追を受ける等、明白かつ重要な違法行為があった場合は厳しい態度で臨む�B議員に対する疑惑の段階で、数を頼んでの辞職勧告は慎重であるべきーーとの党の基準を示した上で、「�Aにあてはまると判断した」と述べた。