言動の重さ深く自覚すべき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東は、３１日午後、国会内で記者会見し、「偽メール問題」による民主党執行部の総退陣と永田寿康衆院議員の辞職願提出について、「（永田氏が衆院予算委員会で質問した）２月１６日以来、約１ヶ月半も国会は大混乱に陥った。一人の言動がこれほど大きな問題に発展してしまうことを、国会議員一人一人が深く自覚しなければならない」と述べ、国会審議にも大きな影響を与えた今回のような騒動を二度と繰り返してはならないと厳しく指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　さらに、今後の民主党の国会対応に関し、「（混乱によって）遅れた時間を濃密な議論で取り戻すことが課題だ」との考えを示し、「国会活性化の意味でも、山積する大事な事案について真摯に議論を戦わせていくことの本来の国会の機能を一日も早く取り戻していくべきだ」と力説した。　　　　　　　　　　　 　　今回の事件によって検討課題となった懲罰規定の見直しについては、最も重い除名と登院停止の間に差がありすぎる現行の規定を踏まえ、改めて見直しが必要との考えを示した。