
東は、14日午後、国会内で記者団と懇談し、公明党が提案している水俣病の公式確認50年の国会決議について、「今日14日に与党案がまとまり、来週から野党側と折衝に入る。50年となる5月1日の前に衆院本会議でぜひ全会一致で決議したい」と力説した。
また、「半世紀たっても苦しんでいる患者の方がいる。その悲惨さを考えれば、政治が公害根絶を決意することは大事なことだ」と決議の意義を強調した。
与党教育基本法改正に関する協議会がまとめた最終報告に関しては、「自民、公明両党は一日も早く党内コンセンサス(合意)を形成してほしい」と述べ、党内の了承手続きを早期に進めるべきとの考えを表明。
さらに、同改正案が国会提出された場合の対応について、「十分かつ濃密な審議が必要だ。ただ、(中央教育審議会の答申が出てから3年間)与党が70回の協議をして課題なども浮き彫りになっており、全く白紙からの議論ではない」と指摘し、今国会での成立が望ましいとの考えを示した。
また、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関して、民主党の渡部恒三国対委員長が与党との共同提出に積極的に取り込む姿勢を示したとの報道に触れ、「歓迎すべき発言だ。旧社会党系議員の理解も得られると言っており、重く受け止めたい」と強調した。
防衛省昇格関連法案への対応では、「衆院安全保障委員会の審議状況や(防衛施設庁による)談合事件の推移を見ながら、状況が整えば今国会提出も自然なながれではないか」と述べた。
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