がん対策法案は国民の願い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教基法改正ー特別委で充実審議をー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東は、２１日午後、国会内で記者団と懇談し、与党が最終報告をまとめた教育基本法改正案について、「自民党が党内手続きを終え、大型連休前（の２８日まで）には閣議決定してほしい。連休明けからできるだけ早く、野党とも協議の上で（衆院）特別委員会を設置して十分な議論をし、今国会で成立を期したい」との考えを示した。　　　　　　　　　　　　　　 　　同改正案を特別委で審議する理由として、�@教育基本法は準憲法的な性格を持ち、教育問題に対処する法律の基になる重要な法律�A改正内容は文部科学委員会だけでなく、幼児教育や生涯教育といった厚生労働などの分野に及ぶためーーと指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　また、東は、公明党が自民党との共同提案に向けて作業中の、がん対策推進法案について、自民党内に慎重論があることを踏まえ、「がんに不安を抱える多くの国民がいる。この現状を放置したままではいけない。政治は国民のためにあるとの視点に立って、早くがん対策を前進させる努力が必要だ」と述べ、自民党に対して来週前半にも与党案のとりまとめができるよう協力を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　竹島周辺海域での海洋調査に韓国が反発している問題に関しては、「冷静沈着に対応しなければならない」と指摘し、こうした渦中に超党派の国会議員９６人が靖国神社を参拝したことに対して、「思想、信条は自由だが、非常に残念だ」との認識を示した。