良識疑う民主の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー組織犯罪処罰法案ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東は、２６日午後、国会内で記者団と懇談し、民主党が、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の修正をめぐる与野党の実務者協議に応じながら、その一方で、同法案を政府追及の柱の一つに位置づけたことについて、「（民主党が同法案を）反対の象徴としているのは、『初めに反対ありき』で、矛盾している。一貫して政争の具に使おうという邪な意図を感じる。良識を疑う」と糾弾した。　 　　さらに、「野党が、与野党対立の図式を浮き彫りにし、野党の（支持の）浮上策とするのは、古色蒼然とした不毛の対決であり、国民の政治に対する不信感が増長するだけだ」と批判。その上で「与党は丁寧に、慎重に協議を積み重ね、メディアなどを通し国民に理解の輪を広げていきたい」と述べた。 　　また、教育基本法案に関する衆院特別委員会の審議に関して、「与党側は、粘り強く、できる限り連続的な審議を（野党側に）促していきたい」と強調した上で、「『愛国心』など条文の表記を指摘し合うような薄っぺらな議論ではなく、教育現場の現状や問題を深く掘り下げるような濃密な議論を展開し、かつスピーディーな審議をしてもらいたい」と述べた。