○　条約との整合性必要　　ー組織犯罪処罰法案ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東は、２日午後、国会内で記者会見し、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案をめぐり、１日の自民、公明両党の民主党修正案受け入れ表明に対し、民主党が同修正案の採決を拒否した経緯に言及し、「（与党が）民主党修正案に賛成することが一歩前進につながるならと、次善の策として、やむを得ないと判断し、自民党の細田博由之国対委員長が動いたのだと思うが、若干、無理があった。元の軌道に戻ったことはよかったと思う」と述べた。 　　その上で、東は、「今、現場の衆院法務委員会で協議を継続しているが、一日も早く、国際組織犯罪防止条約に整合性ある形で、国内法の成立を図らなければならない」と強調。 　　同条約が、対象犯罪を「４年以上の懲役・禁固に当たる犯罪」「国際的な性質とは関係なく定める」と規定しているのに対し、民主党案は、「５年超の懲役・禁固に当たる国際犯罪」と限定していることに関して、「民主党案は条約に反しており、早く整合性のあるものに、考え方を変えてもらわなければならない」と指摘し、民主党が対応を変えない限り、継続審議もやむを得ないとの考えを示した。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　国会議員宿舎　　ー新たな入居基準検討ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　同記者会見で東は、都心に７ヵ所（代替施設も含む）ある国会議員宿舎について、合計４２１部屋のうち４５部屋が空いていることや、東京２３区内に別に住居を持つ入居者が６４人いる状況を指摘。「税金のムダ遣いを防ぐため新たな（入居）基準を設けるべきだ」と述べ、今後、党国会改革プロジェクトチ−ムで検討していく考えを示した。