ドミニカ移民「率直に反省」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉首相　　原告代表に直接おわび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１９５０年代に国が行ったドミニカ共和国への移住事業により、現地で厳しい生活を強いられた移住者等が国に損害賠償を求めた「ドミニカ移住訴訟」で、政府は２１日午前、これまでの対応を「率直に反省し、おわび申し上げる」と謝罪し、全移民者に特別一時金を給付するとした首相談話を閣議決定した。これを受け、原告団は東京高裁への控訴を取り下げ、２０００年７月の提訴から６年を経て全面決着する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　同日午後には、小泉純一郎首相が首相官邸で、原告団事務局長の嶽釜徹・ドミニカ日系人協会会長と小市仁司・ドミニカ共和国移住集団帰国者代表と面会し、直接、謝罪の意を伝えた。これには東も同席した。 　　席上、嶽釜会長は首相談話に対し「全移住者、また他界した同胞を代表し、心からお礼を申し上げる」と涙ながら謝意を表明。「移民として（移住）５０周年を盛大に迎えられることが、何よりもうれしい」と語った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　小泉首相は「堪え忍んで頑張ってこられた皆さんの努力があればこそ、（ドミニカにおける）今日の日本の信頼がある」と応じ、移民者のこれまでの苦労をいたわった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　面会終了後、東は「長すぎたが本当に良かった。後は次国会で（特別一時金給付の）法律を作り、５０年間の苦労に少しでも報いさせてもらいたい」と述べた。