ドミニカ移住者に特別一時金 　　　　　　　　　　　　　　　　　ー法案の要綱素案を了承ー 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自民、公明両党の与党ドミニカ移住者問題ワーキングチーム（ＷＴ，座長＝尾辻秀久前厚生労働相）は５日、衆院第１議員会館で会合を開き、ドミニカ共和国への日本人移住者に特別一時金を支給するための法案の要綱素案を了承した。 　公明党から東順治国会対策委員長、遠藤乙彦衆院議員、弘友和夫参院議員が出席した。 　要項素案では、前文でドミニカ移住者に対して「国として率直に反省」という「異例」（東国対委員長）の文言を盛り込んだ上で、移住者と遺族に特別一時金を支給するとしている。 　支給額は、国の支援を受けて帰国または他国に転住した人に５０万円、それ以外の人に１２０万円とし、ドミニカ移民訴訟（和解）の原告には、これに８０万円を追加する。 　また、会合では、今月末にも召集される臨時国会で、超党派による議員立法で成立させることをめざし、野党に働きかけていくことも確認した。 　会合後、東国対委員長は「ドミニカ移住者たちは、（法案の成立を）待ち望んでいる」と訴え、早期成立をめざす考えを強調した。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈　９月６日付、公明新聞掲載　〉