ドミニカ移住者を救済 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明強く推進　一時金支給法が成立 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　中米カリブ海のドミニカ共和国への日本人移住者らに対して特別一時金を支給するための法律が、１４日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。 　 　同法は、１９５０年代に国策として実施されたドミニカ移住事業について、前文に「移住者に多大な労苦を欠けたことについて、国として率直に反省」と明記した上で、移住者と遺族に特別一時金を支給するもの。 　支給額は、国の支援を受けて帰国または他国に転住した人に５０万円、それ以外の人に１２０万円とし、損害賠償を求めて国を提訴したドミニカ移住訴訟（和解）の原告には、これに８０万円を追加する。 　日本政府は１９５６年から５９年にかけ、「カリブ海の楽園」「優良農地の無償譲渡」などをキャッチフレーズにドミニカへの移住者を募集。これに応じて２４９家族１３１９人が移住したが、実際に与えられた土地の多くは農業に不適な荒れ地で、移住者は苛酷な生活を余儀なくされた。 　移住者の一部は２０００年７月、損害賠償を求めて国を提訴。東京地裁は今年６月、請求権が消滅したとして移住者側の請求を棄却する一方、国の当時の対応を違法と認める判決を下した。 　政府は実質敗訴となった判決を重く受け止め、移住５０周年となる今年７月２９日を前に、これまでの対応について「率直に反省し、おわび申し上げる」と謝罪した首相談話を発表、原告が東京高裁への控訴を取り下げ、ドミニカ移住者問題は決着した。７月２９日には、ドミニカで晴れやかに記念祭が行われ、同問題の解決に取り組んできた公明党の東順治副代表も、衆院訪問団の団長として参列した。 　同問題について公明党は、東副代表等が議会質問で取り上げたほか、今年の６月にはドミニカ移民訴訟の東京地裁判決を受け、草川昭三副代表（参院会長）らが政府に対して移住者の早期救済を申し入れるなど、積極的に取り組んできた。 　同法の成立を受け、東副代表は「移住５０年の歳月の重さをひしひしと感じる。この間、夢と希望を抱いて遠いドミニカの地に渡り、筆舌に尽くせぬ大変な苦労をされて生き抜いてこられた移住者の方々に対し、政治が具体的な形で支援できたことは、遅きに失したが、感慨無量だ」と語った上で、「移住者の方々にはこれから、ますます日本とドミニカの友好の懸け橋として、その役割を果たしていただきたい」と期待を寄せた。 　　　　　　　　移民１３１９人の節目に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドミニカ日系人協会　　嶽釜　徹　会長 　　 　この度、待望の「ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律」が、東順治衆議院議員をはじめ、超党派の議員の方々のご支援・ご協力に基づき、国会衆参両議院に於いて無事に成立されましたこと、心より嬉しく思いますと共に深く感謝申し上げます。 　政府は、この法を一日も早く誠実に履行することに励み、１３１９名の移民がドミニカ移住の長い５０年間の労苦に節目をつけ、今まで以上に日本人としての誇りをもって、それぞれの地で活躍・貢献されることを強く願望いたします。 　　　　 　　 　　　　　　　　　　〈平成１８年１１月１５日付　公明新聞掲載〉