防衛「省」法案が衆院通過 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー専守防衛など基本は不変ー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　防衛庁の「省」移行を柱とする防衛庁設置法案改正案は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。今国会での改正案成立は確実となった。 　賛成討論に立った公明党の東順治代表は、防衛庁を内閣府の外局から省に移行させ、「主任の大臣」（防衛相）を置いて法律、予算、自衛隊運用などの政策立案をきちんと 行える体制を整備する必要性を指摘し、「わが国の危機管理体制をより良きものにするため意に、防衛庁から防衛省への移行が必要」と述べた。 　その上で東副代表は、省移行について「国民の間に不安や懸念があることも見落とせない大きな事実」としつつ、法案審議を通じて�@専守防衛�Aシビリアン・コントロール（軍事に対する政治の優位）�B非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込まず）�C軍事大国にならないーーなどの防衛政策の基本に一切変更ないことや、集団自衛権行使を認めないなど政府の憲法解釈に変更がないことが確認されたと述べ、「国民の疑問や不安は払拭された」と認識を示した。 　一方、東副代表は、改正案で自衛隊の国際平和協力活動などを「付随的任務」から「本来任務」に格上げすることについて、「国際社会の平和と安定に積極的に取り込むために必要だ」と表明するとともに、「本来任務化は、わが国の国際平和に対する強い取り組みの意志を、国際社会により大きくメッセージとして発信することになる」と強調した。 　本会議に先立って衆院安全保障委員会は同日午前、改正案を賛成多数で可決した。 　 　賛成討論で公明党の遠藤乙彦氏は、北朝鮮による核実験、テロとの戦いなど、わが国を取り巻く安全保障情勢の厳しさを指摘し、「防衛庁・自衛隊に対し、政策官庁として機能強化を図るとともに、その重要な使命にふさわしい位置付けを与えることは喫緊の課題」と言明。 　また、省移行に伴って在日米軍基地問題など国内政策でも、これまで以上に責任を持った組織として地方自治体との調整に当たることができる点を挙げ、「省移行は時宜にかなったもの」との認識を示し、改正案に賛成の立場を表明した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈平成１８年１２月１日付　公明新聞掲載〉