教育再生は具体論で
ー関連法見直し 実態に合わせて議論をー
CS放送で東副代表

公明党の東順治副代表は、20日夜に放映されたCS放送・朝日ニュースターの報道番組に出演し、教育再生に向け、先の臨時国会で成立した教育基本法を基に、教育実態に合わせて各論となる関連法の見直しを行うべきとの考えを強調した。
この中で東副代表は、相次ぐ少年犯罪などの例を挙げ、「異常事態だ。国民挙げて、教育を抽象論でなく具体論で立て直していかないと、20年、30年先の日本は危うい」と指摘。その上で「今、(教育再生に)必要なことは基本法に盛り込まれている。これをどう具体的な各論、法律として議論し、なるほどというものを作り上げていくかどうかだ」と力説した。
教師の評価基準について東副代表は「教育現場で、どこまで信頼されているかを基準にすべき」との考えを示した。
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