首長選ビラの配布解禁
ー公選法改正案を了承ー
公明党政治改革本部(本部長=東順治副代表)、総務部会(谷口隆 義部会長=衆院議員)は15日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、地方公共団体の首長選候補者が公約などを示したビラの配布を解禁する公職選挙法改正案(議員立法)を了承した。
同改正案は、首長選で配布できるのはビラ形式のみとし、配布枚数は都道府県や政令指定都市など自治体の規模に応じて上限を設ける。4月の統一地方選から実施する。
また、会議では国政選挙でのマニフェスト(政策綱領)の配布制限緩和について、7月の参院選に間に合うよう、自公与党の実務者レベルで具体案を詰めていくことを申し合わせた。同改正案は、続いて開かれた党政務調査会の全体会議で了承された。
〈平成19年2月16日付,公明新聞掲載〉
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