政治とカネ　正規法改正すべき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主・小沢代表の巨額不動産 　　　　　　　　　　　　　　　「庶民から見ておかしい」　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 公明党の東順治副代表（政治改革本部長）は４日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の政治改革担当者とともに出演し、「政治とカネ」の問題などについて見解を述べた。 　この中で東副代表は、不透明が指摘される事務所費の問題に関し、党政治改革本部として５万円以上の支出には領収書などを添付する方針をまとめた理由について、�@政党交付金や政治活動費の報告基準に合わせた�A政党交付金の支出は５万円以上の領収書添付で９割以上が明らかになっているーーと説明し、「５万円で妥当という判断になっている」と述べた。 　その上で、東副代表は「事務所費という項目だけでくくるのでなく、例えば、家賃や公租公課（税金、保険料など）、通信・交通費などの項目に並べ直し、（使途を）はっきりさせる法改正をきちんとやれば、クリアできる」と述べ、政治資金規正法を改正し、支出項目を細分化すべきとの考えを示した。 　また、民主党の小沢一郎代表の政治資金管理団体が１０億円余の巨額の不動産を所有している問題について、東副代表は「普通の庶民の感覚からみると、ちょっとおかしい」と疑問を呈し、「法規制ができないのか、（所有を）禁止できないのかをきちんと議論していかなければいけない」と述べた。 　一方、今後の国会論戦について東副代表は、働き方や年金・医療・介護の問題などに対する国民の関心が非常に高いと指摘し、雇用などの国民生活に密着した課題について「しっかり前進していくように頑張らなければいけない」と強調した。 　これに関連し、同番組に出演していた自民党の石原伸晃幹事長代理は、「公明党の皆さま方の大変、幅広い生活者の方々の接点を、私たち（自民党）が見落としているようなものを、政策として入れていって下さる」と述べ、与党として公明党の主張を取り入れた総合的な政策を打ち出していく考えを示した。 　 　　　　　　　　　　　　　　 〈平成１９年３月５日付,公明新聞掲載〉