政規法改正案を国会提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　所有不動産の規制強化　ー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　自民、公明の与党両党は３０日夕、政治資金の透明性を高めるため、政治家個人の資金管理団体の規制を強化する政治資金規正法改正案（議員立法）を国会に提出した。今国会での成立を期す。 　同改正案は、２５日の与党政治資金改革プロジェクトチームでとりまとめたもの。具体的には、資金管理団体について、�@５万円以上の経常経費（人件費を除く）の支出の明細の記載と、領収書の写しの添付を義務付ける�A不動産の取得を禁止するーーことが柱。 　さらに、その後の与党間協議の結果、資金管理団体がすでに所有している土地や建物などの不動産について、その利用内容の透明性を高めるため、政治活動目的の事務所以外に利用されている場合は、使用者や用途、賃貸料などを収支報告書に記載しなければならないとする付則を設けることになった。 　これに先立ち、公明党政務調査会全体会議、与党政策責任者会議が同日、相次いで開かれ、同法案を了承した。 　今国会で公明党は、国会議員の資金管理団体による不透明な事務所費支出が取り上げられたことを機に、党政治改革本部を中心に政規法改正をいち早く協議。併せて、政治家の資金管理団体による巨額の不動産所有が発覚したことを踏まえ、資金管理団体による不動産所有を禁止する方針を決めた。 　その後、一部閣僚による不透明な光熱水費支出が明らかとなり、改正議論が本格化。与党としてもＰＴを設置し、政規法改正の協議を進めてきた。 　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　〈平成１９年５月３１日付,公明新聞掲載〉