海自の給油継続国際社会の要請強い 　　　　　　　　　　　　　福田政権　地域格差への対応に主軸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　朝日ニュースターに出演　ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　公明党の東順治副代表は３日夕に放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組に出演し、見解を述べた。 　 　この中で東副代表は、福田康夫首相の所信表明演説について、「足を地につけて堅実に事を選ぶ雰囲気が安定感をかもし出している」と強調。福田政権が地域間格差への対応などに主軸を置いていると指摘するとともに、「（今後の国会論戦で）どう具体的に堅実路線を打ち出していけるかが注目される」と述べた。 　また、教科書検定によって、太平洋戦争末期の沖縄戦において旧日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が高校日本史の教科書から削除された問題に関し、東副代表は、検定意見の撤回を求める県民大会に約１１万人が参加したことに触れ、「沖縄県民すべての民意。場合によっては、県民の心情に対し、きちっと政治がメッセージを出さないといけない」と強調。その上で、閣僚らが記述削除の見直しに柔軟な姿勢を示していることについて、「県民、国民の目標に敏感になっている福田政権の姿勢がこの反応にでている」との認識を示した。 　一方、東副代表は、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「国際社会から、このまま継続してほしいという声が非常に強い」とし、給油活動を継続するための法整備を早急に行うべきとの考えを述べた。 　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈平成１９年１０月４日付、公明新聞掲載〉