| 民主の｢疑惑隠し｣と闘う |
公設秘書給与流用をめぐる問題について、民主党の長妻昭衆院議員（東京７区）は秘書
給与詐欺疑惑報道について自らきちんと説明すべきである。併せて、長妻氏や、詐欺罪など
で実刑判決を受けた山本譲司元衆院議員（党除名）が菅直人の”側近”などと言われている
ことから何故、菅氏のグループで疑惑が次々と起こるのかはなはだ疑問に思う。
更に、かつて菅代表の公設秘書を務めていた山本元議員が昨年2月、同氏の秘書時代の
給与の一部が菅氏の事務所経費に充てられていたとする手記を公表した際に、菅氏が｢給与
の一部を寄附として受けていたようだが、調査中｣とコメントを出していたが､それから13ヵ月が
経過しており、事実関係がどうだったのか、公党の代表として調査結果を明らかにすべきでな
いか。
一方、与野党間で協議が続く公設秘書制度見直しで､政治資金管理団体や政党などへの
秘書の寄附に対し、民主党が｢公開するが､禁止はしない｣と及び腰なのは、民主党の議員の
多くが秘書給与のピンハネを恒常的に行っているのでないかと疑われても仕方がないと思う。
秘書給与詐欺容疑で逮捕された佐藤観樹容疑者（議員辞職、党除名）の事件を反省する
のであれば、民主党所属の全議員の調査を行ったり、秘書の寄附禁止をしっかり提案すること
が、こうした事件を次々起こしている政党のあるべき姿でないのか。
一部マスコミで、民主党が7月の参院選に向け、公明党・創価学会対策の｢特命プロジェクト
チーム｣を設置、有識者や宗教団体の代表らをメンバーに加えた会を立ち上げ、批判キャンペ
ーンを行おうとした報道があるが、憲法で認められた宗教団体の政治活動を否定するものであ
る。民主党のこのような動きは、姑息な疑惑隠しであり、その政治姿勢に対し、私達、公明党は
断固闘っていく。 |
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曇りのち晴れ
