国会で奄美振興について質問
ー 国の直轄事業は地元業者に多くの機会を ー |
3月12日、国会における衆議院国土交通委員会にて奄振法が本年3月に期限切れとなることを踏まえて質疑を行った。
今回の質疑は時間が限られていたが、私は次の3点に関して政府に質した。
質問１ ： 奄振法の大きな柱となる奄美群島の｢優位性への転換と自立的発展｣にむけて、国が
基本方針を出し、市町村が基本計画案を県に提出し、県が基本計画を策定する。
もし、市町村の意見が県の計画策定のとき、反映されない場合は国はこの計画に同意
を与えないのか。
答弁１ ： 議員のご指摘の通リ、法律の仕組みはそのようになっている。
地元主導という大きな方針転換をしたので、これを国は全面的にバックアップしていき
たい。
質問２ ： 奄美の優位性と自立的発展を考慮し、16年年度のソフト事業への予算が、この厳し
い状況下でプラスとなったことに高く評価している。一口にソフトといってもやはり時間
がかかり、ハード面でも例えば、トンネル、下水道、道路とか5年をこえて、７-１０年か
かるものもある。しかし、法律は５年延長となっている。そこで、５年を超え、１０年かか
るような計画が策定された場合、きちんと事業が達成されるまで、５年の枠を超えての
融通性を持っているのか。
答弁２ ： この法律は、当初より５年ごとに延長されている。地元からも１０年に出来ないのか、
沖縄も１０年ではないかとの話しもある。また、同じ地元からやはり５年ごとに奄美に皆
さんが注目してくれるので励みになるし、前進しやすい。機動的に政府もやってくれるの
でないかとの期待もある。法律案についても５年だが、長時間かかる公共事業も、調
査、用地買収、実際の事業といろいろ段階にわかれていくと思う。今までも５年ごとに
進めてきており、特に支障がないので、その方向でいきたい。
質問３ ： ５年ごとにという、そのなかに、もし５年で出来なければ次も、こういうことを認識させて
いただく。
そこで話は変わるが、奄美発展のため地場の産業、地場の仕事を増やすことが重
要。 平成１４年度予算の奄美群島の国の直轄事業をみると奄美管外の業者が８３％
取っているのに管内の業者は１７％としかない。何とか、この１７％を少し上げられない
のか。
答弁３ ： 国の直轄工事で管内業者に発注したのは約１７％です。何とか地元の業者に発注で
きるように官公需法に基づき、施行箇所等を分割し発注する分割発注の施策を講じて
いる。
奄美空港管制塔の設備の更新工事のように特殊で技術的な難易度が高くて地元業
者が受注するのが困難な場合もあるが、何とか地元中小、中堅建設業者に対する受
注機会の確保が必要なので、分離分割発注等の施策を講じ、地元事業者の活用に配
慮していきたい。
要望 ： 最後に、地元の人たちとひざ詰めで現場の実情をしっかり聴取するため、石原大臣、
林副大臣が奄美に赴き、そこでタウンミーティングを開催し、地元の人たちと意見交換
をしてほしいと思うがいかが。 |
林副大臣 ： 今の提言を前向きに検討し、大臣と別々になるかもしれないが、一日も早く実現し
たい。
＊ 石原大臣は、参議院本会議に出席のため、この席に不在。
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曇りのち晴れ
