NHK日曜討論
ー 年金について民主は早く対案示せ ー |
私は、3月28日、NHK日曜討論に各党の国会対策委員長と出演し、年金、道路公団民営化等に代表される重要法案の取組みなど、後半国会への対応について見解を述べた。
【 年金問題 】
冒頭、年金改革法案を今国会で必ず成立させるのか、との司会者の問いに対し、私は不退転の決意で臨んでいかなくてはならないと強調した。その理由として国民の年金改革に対する関心将
来への不安を日に日に肌で感じており、正々堂々の議論を国民の前できちんとやっていかないと、政
治の責任は果たせない。民主党は昨年秋の衆院選挙の政権公約で年金の法案の構想を国民に示し
いるが、それから半年経っているのに出てこない。政府・与党が改革案を提示しているにもかかわらず、論議の”土俵”に上がろうとしない民主党の対応は怠慢でないか。さらに、論議のために民主党は保険料率や給付率をどうするのかといった制度の基本、骨格になる数字を具体的に示すべきであり、民主党の責任ある対案を早急に国会へ提出すべきである。それに対し、民主党の野田国会対策委員長は「対案を出さないわけではない。4月9日までに間違いなく出す、これは私は政治責任を懸けて言う」と述べるにとどまった。
【 道路公団民営化 】
高速道路の整備計画区間(9342km)について、路線ごと厳密な評価をし、いずれの路線も利潤とコストとの関係において1.0以上になっており、国民生活にとって必要な道路の建設はおこなうべきであることを強調し、野党に対し、もし無駄な道路があるのであれば、具体的にどの区間の道路が無駄なのか示すよう促した。また、年金法案と同様どちらもしっかりとした議論が必要であり、与党として30日に道路法案を、1日に年金法案の議論をスタートさせ、後から野党案が出てくればそこに加えて議論していきたい。
【公設秘書制度】
公設秘書制度の見直し問題で私は、所属する議員本人の資金管理団体や政党への公設秘書の寄附を禁止すべきとする公明党の考えを説明。秘書給与のプール制(一定額を国会議員に支給し秘書の人数や給与を議員が裁量で決める制度)については、議員の自由裁量をさらに広げることに、今、国民の理解を得るのは難しいことを主張した。ただ、私設秘書と公設秘書間の給与の格差はできるだけ縮めるべきと思われる。
以上、いろいろ与野党間で議論を交わしたが、野党側の具体的対応を示せないあり方に一抹の不安を感じざるをえなかった。
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