奄振法（改正）、16年度予算成立
ー 公明党ティダ委員会の活動が実現 ー |
平成16年3月31日、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律が成立。それに先だち3月26日、平成16年度国の予算が成立。
公明党ティダ委員会のメンバーである衆・参国会議員、鹿児島県会議員は、この奄振法の改正、並びに16年度奄美振興開発予算の獲得のために、何度となく奄美群島を訪れ、地元の議員の皆さんの協力を得つつ、地元の首長、業界の幹部、そして、住民の方々と色々意見交換を重ねてきました。その地元の考えを、中央官庁、鹿児島県庁の幹部に直接説明し、この法改正、予算の重要性を訴えてきました。
去る3月12日、私は国会における衆議院国土交通委員会にて奄振法の改正に向けての質疑を行いました。その際、奄振法の延長の必要性を強調すると共に、特に、奄美振興開発のため県が策定する基本計画に市町村の意見が反映されない場合、国はどのように対応するのかを質しました。
また、平成16年度予算に関連して、奄美の優位性と自立的発展を考慮しての奄美振興開発予算の非公共事業への取組みは、早い時期から管轄省である国土交通省そして、財務省と交渉を重ねてきたこともあり、昨年度予算をオーバーする成果を得ることが出来ました。これには、国土交通省も同省のほかの分野では見られない成果と感激してました。
私は、奄美振興開発予算が本当に奄美の活性化のため奄美の地元業者が潤い、雇用へとつながり、そして奄美の人たちの生活が更に豊かになるためにこの予算が使われるべきと思っております。奄美を訪れるたびに奄美の地元業者から工事の入札で地元業者以外のところで落札され、自分達は厳しい状況下にあることを何度となく耳にしました。今回の国土交通委員会質疑において奄美予算が奄美の地元業者がある程度優遇されるべきであることを主張し、そのことを国の直轄事業面で考えるべきと政府に質しました。
そして、更に石原国土交通大臣、林副大臣に対し、地元の声を直接聞くためタウンミーティングの開催を要請しました。
それぞれの質疑に対する政府答弁は良い感触を得ており、詳細につきましては3月22日付けＪ通信ー２６号にて掲載しておりますのでご参照願います。
このような経緯を踏まえ、奄振法の一部を改正する法律が成立し、平成16年度の奄美振興開発予算も期待通リの成果を得ることが出来ましたことに皆さんと共々喜び合いたいと思います。ありがとうございました。これからも、公明党ティダ委員会は、21世紀の奄美振興開発に向けて、全力を尽くしていきたいと思います。 |
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曇りのち晴れ
