東は、３月１８日午後、長崎県・諫早市つくば倶楽部で開かれた公明党長崎県議員総会で講演。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�@　行政改革として、事業仕分けを行うことにより公務員の５％の削減が可能であると強調。

�A　持続可能な医療制度改革に触れると共に、日本の医療　の関心事であるガン対策の放射線治療、予防医学の必要性について訴えた。

�B教育基本法、国民投票法についても触れ、自民、公明、民主党中心で取り進めていくことを説明。

�C永田議員の偽メール問題につき、自ら議員辞職すべきことを強調。

�D公明党議員のあり方について言及。



〈　講演を聞いての地元の感想　〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○地方議会においての関心は、医療、介護、教育であり、今、３月議会においても請願の提出が出されており、大変参考になりました。

○三位一体等々、いま問題になっていることが聞け、今後の役に立ちました。

○公明党の議員としてのあり方の説明に大変、勉強になりました。　　

　　東は、３月１１日夜、大分県・日出町で開かれた公明党時局講演会で講演。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　初めに日出町の要望を踏まえ、町会議員、県会議員、国会議員とのネットワーク政党としての活躍を評価。次に民主党の議員の不祥事（麻薬事件、飲食店での暴力事件等）が続く中、永田議員の「偽メール」問題、西村議員の弁護士法違反等について言及。

　　「永田議員の国会の議場での自民党武部勤幹事長への詫び一つとっても、全く誠実さは感じられず、メディア、国民を意識した単なるパフォーマンスとしか見えなかった。この混乱を収拾するために永田議員は自ら議員を辞職すべきであり、民主党や懲罰委員会に身を預けるようなことをするのでなく、議員自らが自分の出処進退をはっきりさせるべきである」と強調。民主党の渡部国会対策委員長も「辞職すべきだ」と発言している。また、１０日に大阪地裁で開かれた初公判で弁護士法違反の容疑を認めた西村氏に対しても「自ら辞職すべきである」との見解を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　さらに、民主党に対して「野党第一党として、もっとしっかりしてもらわないと困る」と糾弾した。

　　東は、３月９日昼、国会内で開かれた代議士会であいさつし、弁護士法違反などの罪に問われた西村慎吾衆院議員（民主党を除籍）が同日の初公判で同法違反の起訴事実認めたことに触れ、「西村氏の議員辞職勧告決議案を提出したい。これから自民党に共に提出することを呼びかけたい」との考えを示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　同決議案提出の理由としては、「西村氏は昨年１１月に逮捕され、民主党を除籍されたが、拉致被害者救出の大切な時期だから議席を維持したいなどと言って議員であり続けている」と指摘した上で、「永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の（偽メール）問題で失った政治の信頼を少しでも回復する意味もある」と強調した。　

　　さらに、「本来は西村氏を除籍した民主党が辞職勧告決議案を出すべきだが、逮捕、起訴されても出さず、今回本人が起訴事実を認めても出そうとしない。業を煮やして、わが党として出すことにした」と述べ、民主党の無責任極まりない姿勢を厳しく批判した。　

　　東は、３月８日夜、東京・世田谷区内で開かれた公明党世田谷総支部の「ツーウｴイ・フォーラム」に出席し国政報告をすると共に、出席者と活発な質疑応答を行った。 　　　　　　　　

　　この中で、東は、「送金指示メール」問題で、衆院懲罰委員会に付託された永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の懲罰動議の取り扱いについて言及。　　

　　国会法で定める懲罰規定の「除名」と「登院停止」（原則３０日以内）の間に開きがあることを指摘した上で、「懲罰委が　『除名』にすれば、国民は『与党の数の横暴だ』という反応を示すだろう。（それを知った上で）永田氏は『除名』と『登院停止　３０日』の間に居座っているとの感がある」と指摘。　　　　　　　

　　「政治家の常識として、出処進退は自ら決めるべきだ」と厳しく批判した。
　　

　　東は、３月７日午後、国会内で会見し、永田寿康衆院議員への懲罰に関する同日の衆院懲罰委員会理事懇談会の協議を踏まえ、今後の同委での審査の進め方について見解を述べた。

　　この中で東は、同日の理事懇談会で岩國哲人委員長（民主党）が、「メール問題の民主党の調査結果も詳しく報告を聞かなければいけない。調査結果が判明するのは最低でも３週間かかる」との趣旨の発言をしたことを踏まえ、「懲罰委では国民が納得する結論を出すまで議論を重ねてほしい」と慎重な審査を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　その上で、東は、永田氏への懲罰について「当然、民主党の調査結果を反映させるべきだ。『メール』の提供者である仲介者を参考人として招致し、永田氏との関係、これまでの経緯をつまびらかにしてほしい」と主張。「仮に、永田氏がメールを”ガセ”と知っていながら、私人や他党の幹事長を攻撃したのなら、大変悪質な事件と言わざるを得ない。除名まで当然のごとく考えられるほどの悪質性をはらんでいる。きっちり精査する必要がある」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　さらに、永田氏が在任６年弱で５回も懲罰動議を提出されていることや、院外でも暴言を繰り返していることを指摘し、「懲罰委での議論を待つまでもなく、永田氏は自らの意思で出処進退を決めるべきだ」と訴えた。

　　東は、2月27日午後、国会内で記者団に対し、民主党の永田寿康衆院議員が指摘したメール問題で民主党の調査よりメールの送信者と受信者が同一人物で、しかもその人物が情報仲介者だったことが明らかになったことを受け、見解を述べた。

　　民主党の野田佳彦国対委員長が17日の会見で、永田氏が送信者と受信者の各欄を塗りつぶしたことを明らかにしていることを踏まえ、「永田氏が、差出人、受取人が同一人物であることをわかっていて、黒く塗りつぶし、あたかも動かざる証拠のごとく振りかざし、予算委員会に立ち、その結果、大騒動に発展した」と指摘。

　　その上で「黒く塗りつぶしたところに政治的犯罪性を感じる。最初からそういう意図を持ってやったとすれば、当然、辞職すべき話だ」と強調した。　　　　　

2月23日午後、東は、伊藤公介元国土庁長官に対する衆院政治倫理審査会の傍聴後、記者団の質問に対し大要次のよう述べた。　　

○　伊藤氏は、国交省の説明を受け、それ以上のことを言ってはいけないと思い、「しっかりと取り組んでほしい」と述べたことを、(政倫審で)再三語っていた。それは正直にそうだったのだろうとの印象を受けた。　　

○　一業者にかかわりすぎているという軽率さはあったと率直に思う。しかし、それ以上のものはないだろうと思った。　　　　
　　
○　野党側は、以前から伊藤公介氏の証人喚問を求めていたが、(政倫審の質疑で)証人喚問に足る新事実や裏付けを盛んに出してくるかと思ったが、ほとんどなかった。　　　　　　　

　　2月19日、東は、宮崎市内で開かれた公明党総支部合同党員会で講演。
　　ライブドア事件、ＢＳＥ問題、皇室典範、防衛施設庁の談合問題など、いま、国会で起こっていることをわかり易く、説明、報告しました。　　　

　　耐震偽装の問題では、北側国土交通大臣の活躍を紹介しながら「公明党が大臣の時に日本国民を守るための手を先手、先手と打っていくんだ。名医のときに日本の大きな手術をするんだ」との話に、党員の中から「そうだ！」「その通り！」と掛け声や、拍手が起こるなど、喜びと納得の党員会になりました。

　　また、その後の質疑応答も活発で、時間をオーバーしながらも、靖国問題、年金問題、高齢者医療などについて、丁寧にわかり易く応えていました。
　　


【　感想　】　＊アンケートより　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　国民が注目し、関心を持っている問題を本当にわかりやすく、教えていただいて感謝しています。今日のような会合や対話集会を何度もしてほしい。(多数)

○　今日は党員会に来て良かった。これからも勉強して公明党を語っていけるようになりたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　ニュースなどでは理解できないこと、自分で間違って解釈していることなど、すっきり出来た。党員学習会の必要性を感じた。

○　忙しくてお目にかかれない国会議員に直接お会いでき、生の説明を聞いて本当に感動した。これからも国会中継もしっかり見ていきたい。　　　　　　　　　　

　　　自民、公明の与党両党は１０日、国会内で、憲法改正の手続きを定める　「国民投票法等に関する協議会」を開催。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　同法案の扱いに対する民主党の考え方が固まっていないことから、与党と民主党の３党協議の実現に向け、引き続き環境整備に努めることを確認。　

　　　会合では、同法案や国会法改正案の取り扱いをめぐり、法案審査を行う参院の委員会の設置などについて、民主党内の意見に温度差があり、３党協議を呼び掛ける段階まで至っていない現状を確認した。　　　　　　　　　　　　　　

　　　同協議会としては、今国会に両法案を提出・成立させることを前提に、民主党の考え方を把握し、対応検討した上で、次回の会合を開くことになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<　2月10日、国会内で撮影　>