| 東、朝日ニュースター番組に出演 |
平成20年4月21日 |
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暫定税率失効雇用にも悪影響
ー民主、国と地方で対応に矛盾ー
 公明党の東順治副代表は18日夜に放映されたCS放送・朝日ニュースターの番組に出演し、揮発油(ガソリン)税の暫定税率失効による影響について、「(暫定税率を水に例えると)流れていた水にはいろいろな用途があったのに、突然、水道の蛇口を急に閉めたから混乱した」と指摘した。
また、暫定税率失効によって道路整備臨時交付金(約7000億円)が地方に配分されないため、各地で道路工事が中断。雇用への悪影響のほか、違約金の発生も問題となっていると懸念を示した。さらに、「地方の2008年度予算は、暫定税率維持を前提にして組まれている」と強調。民主党は、国政では廃止と主張する一方、多くの地方議会では同党系会派が税率維持を含めた予算に賛成したとして、「民主党の中央と地方で(主張が)ねじれている」と述べ、同党の矛盾した対応に疑問を呈した。
〈4月20日付、公明新聞掲載〉 |
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